2010年7月号
東京労働局は６月14日、日本年金機構の東京事務センターに対して、派遣業務について是正指導した。３、４月に全国の各労働局で展開した「専門26業務派遣適正化プラン」の一環で指摘された。大規模派遣先への是正措置は異例。
同機構は、長妻厚労相から委任・委託を受けて、厚生年金や国民年金の公的年金に関する一連の運営業務を担う特殊法人だ。
事務センターでの業務の状況を説明すると、同機構は年金事務所の業務の一部（各種の届出書の入力業務など）をブロック本部の事務センター（都道府県単位で設置）に集約して実施。届出書などの入力業務は、労働者派遣契約の形態で民間事業者に委託して実施している。
同機構と厚労省などによると、業務の実態が主として数字や文字の入力業務などであり「派遣法施行令に掲げる事務用機器操作の業務に該当しない」と判断した。
また、派遣元事業主に、派遣受け入れ期間の制限に抵触する最初の日を通知しておらず、「抵触日以降も役務の提供を受けていたこと」が指導の対象となった。
指導に対して同機構は、東京事務センターを含め、全国の事務センターの入力業務を10月から一斉に請負契約に切り替える方針。また、その際、いわゆる「偽装請負」の指摘を受けることがないよう、労働局とも十分に相談しながら進めていくことを公式発表している。
この業務に関する派遣労働者数は全国で約１３６０人にのぼると見込まれている。
この件に関し、長妻厚労相は「年金機構は厚労省の所管法人で是正指導がなされたことについては大変恥ずかしい」としたうえで、「今後はきちんと対応していきたい」と陳謝した。
現行法の厳格適用を発表した今年２月以来、大規模な派遣先への指導は初めてで、今後、全国各地方自治体の対応にも影響を与えると見られる。
神奈川労働局は６月８日、マンパワー・ジャパンに対し、事業改善命令を出した。
今回の命令には、いわゆる「適正化プラン」の期間である「３月」の部分が含まれている初の命令で、日本年金機構と同じ。これまでの３月１日以降の命令は、すべて「適正化プラン」以前の事案だった。
処分理由は、東京・渋谷オフィスで２００６年７月から10年３月までの間、東京都内の派遣先に対し、５号業務（事務用機器操作）と８号業務（ファイリング）と称して、旅券の手配や旅費の精算、集金など、専門26業務と関係ない会議の準備・片付けなどを派遣スタッフに行わせていた。
同社は、すべての労働者派遣の総点検と是正を、派遣事業を運営するうえでの第一優先事項と位置づけ、「業務適正化本部」を発足。新本部は横浜本社内に設置し、全契約案件の再点検を進めている。
また、「従来から行ってきたコンプライアンス研修に加え、法令について全社員が十分な知識を習得して営業活動ができるよう社内教育体制の充実を図ります」との公式コメントを出した。
ＵＳＥＮは６月18日、子会社の人材紹介会社インテリジェンス（高橋広敏社長）の全株式を、米大手買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却する、と発表した。事業低迷に悩むＵＳＥＮの負債削減の一環。
ＫＫＲへの売却時期は７月下旬で、売却額は３２５億円。これにより、インテリジェンスはＵＳＥＮの連結対象をはずれ、ファンドの下で事業再生を図る。
インテリジェンスは１９８９年設立で、ＵＳＥＮの宇野康秀社長自身も設立にかかわった。転職情報誌『ＤＯＤＡ（デューダ）』で事業を拡大し、06年７月には『ａｎ』の学生援護会と合併。取扱高が９００億円に迫る総合人材サービス企業として、リクルートエージェントに次ぐ業界２位の規模になった。
08年、ＵＳＥＮの完全子会社になったが、同年秋からの世界同時不況で、転職市場も大幅縮小し、収益面の貢献が困難に。取扱高は10年２月期で５４６億円まで落ち込んだ。ＵＳＥＮ自身も、07年８月期売上高３０１２億円をピークにダウンし、08年、09年と２年連続の最終赤字となった。
今年に入り、転職市場は持ち直しの動きをみせており、インテリジェンスの業績も徐々に回復するとみられる。同社は「当社は、これまでどおりの経営体制で事業方針も大きく変更することなく、お客様に従来どおりのサービスのご提供をお約束いたします」との社長コメントを発表している。
厚生労働省がまとめた２００９年の派遣労働者の労働災害発生状況によると、09年に発生した労働災害のうち休業４日以上の死傷者数は、前年比49・１％減の２８６４人と約半減した。07年は５８８５人、08年は５６３１人と２年間続いた５０００人台から、大幅に減った。
業種別にみると、製造業が55・６％と半数以上を占めた。その他の業種では、運輸交通業が９・８％、商業が９・２％、貨物取扱業が３・９％だった。
派遣労働者の死亡者数は23人で、前年の31人から８人減。業種別にみると、建設業が最も多い８人で、次いで製造業の７人だった。製造業は、前年の16人から大幅に減っている。
09年度は派遣労働者数全体をみても、前年度比42・４％減の約２３０万人。なかでも、製造業は同58・９％減の約19万人となり、リーマン・ショック以降の製造業の減産の影響から大幅に減少した。
製造業で働く派遣労働者の急減が、今回の労災の減少につながったとみられる。
